日本共産党の倉林明子議員は７月９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。

　今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」を導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。

　倉林氏は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。

　ＮＥＸＩが引き受ける事案で問題になるのが巨大企業が推進する石炭火力発電事業。国際的な環境保護団体の調査によると、貿易保険をはじめ石炭火力への日本の公的支援額は２００７年から１４年までの８年間で約２兆円にのぼり、世界最大の「石炭支援国」です。

　倉林氏は「（地球規模で）二酸化炭素削減が喫緊の課題になっており、世界銀行など（国際機関）も石炭支援に制限を加えているときに、海外で石炭火力発電の建設を促進する逆行は即刻やめるべき」だと主張。宮沢洋一経済産業相は「石炭火力を受け入れる国は多くあり、そこに日本の高効率（石炭火力）技術を入れることは大事」と強弁しました。

（「しんぶん赤旗」2015年7月11日より転載）