宮城県内では、東日本大震災の被災者の国保、後期高齢者の医療費（窓口負担）と介護利用料の免除が１年ぶりに再開しました。被災者を先頭にした運動が、国と市町村を動かしました。しかし、対象者は限定されました。喜びの声が上がる一方で、被災者の線引きに憤る声も上がっています。
（佐藤幸治）

昨年（2013年）末まで多賀城市の山王仮設住宅で自治会長を務めた千葉昭蔵さん（71）は、免除打ち切り前から継続を求め、市内の仮設住宅を回り、請願署名を集めました。各地の仮設住宅自治会長と共に、県に繰り返し要請してきました。

「仮設には生活が苦しい人が多い。免除打ち切り後には、薬をがまんしている人や『病院はいかない』という年寄りもいました」と話します。

寝てがまん

仙台市の仮設住宅で暮らす北村敏子さん（73）は、免除の対象になりました。不整脈があり、震災後に症状が悪化。免除が打ち切られて以降、「具合が悪くても、毛布にくるまり、一日中寝てがまんする時もありました」といいます。

「薬をもらうために病院に行くときは、タクシーと薬代を合わせて１回７千円は掛かっていました。免除になって助かります。みんなが署名とか、いろいろやったからだと思います」と喜びました。

一方、同じ仮設に住む鴇田（ときた）勉さん（74）は、免除の対象にはなりませんでした。今年１月下旬から腰の手術のため約２ヵ月入院し、13万７千円の負担でした。

「年金は1カ月で15万円切るぐらい。入院費用の負担は大変でした。何で被災者に線引きをするのか。震災後の生活は天変なのだから、全員を対象にするべきではないのですか」と憤ります。

免除が再開したのは、住民税が非課税で、自宅が大規模半壊以上の被害を受けた世帯か、家計を支えてきた人が死亡した世帯です。対象者は以前の20～25％。仙台市の国保加入者の場合、わずか13％となっています。

支援拡大を

被災者と共に運動してきた復旧・復興支援みやぎ県民センターは、対象者を限定したことによって被災者が分断され、コミュニティーの再建に支障をきたすと懸念しています。

同センター世話人の水戸部秀利医師は言います。「今回免除対象にならなかった被災者が、健康よりも生活の立て直しを優先することがあると思います。生活を再建するまでの命の保障がなおざりです。これからも声を上げて、支援の拡大を実現していきたい」

基金で免除再開可能・・宮城県党議員団が指摘

被災者の運動に押され、厚生労働省が昨年末、震災後に医療費が増加した市町村を支援してきた交付金を、４月から医療費の増加率に応じて拡充することを示しました。村井嘉浩県知事が、これを免除再開に充てるよう市町村に要請。全35市町村が４月からの免除再開を決めました。

しかし、国の支援拡充はわずかで、市長会と町村会は、以前と同様の免除再開のための財政支援を県に求めましたが、村井知事は、財源不足を理由に財政支援を拒みました。

日本共産党は各地方議会で免除の再開を要求。村井知事に繰り返し迫ってきた党県議団は、「県には１千億円の基金があり、数十億円で以前の免除再開は可能」と指摘しています。