２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）案（６月１日提示）で原発の比率を２０～２２％とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を２２～２４％にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。

　日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会（４日）で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間ＮＧＯの研究結果を示して明らかにしました。

　倉林氏が明らかにしたのは、１１年３月の福島第１原発事故後の電力９社合計の原発維持費用です。各会社決算額の合計は、事故直後の１１年度は１兆４千億円超、大飯原発（関西電力、福井県）のみが再稼働した１２、１３年度も１兆２千億円、原発が１基も稼働していない１４年度も１兆４千億円を超えています。（表）。

　原発コストについて倉林氏は、老朽原発の延命のための「安全」対策費用も高額となり、核のゴミの最終処分や廃炉にかかる費用も見通せないことを指摘。「原発コストはどこまで上がるか不明だ。安い電源とは言えない｣と指摘しました｡

　さらに倉林氏は、環境ＮＧＯ・ＷＷＦジャパンの「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」で報告されている電力価格の推定を提示しました。

　同報告によると、今から再生可能エネルギーを積極的に導入すれば、導入時はコストがかかるものの中長期的にはコストが下がり、３０年以降は従来の電源構成を継続する場合よりも電力価格は安くなります。５０年には１キロワットアワー（ｋＷｈ）あたり６円以上も安価になると推定しています。

　経産省自身が、太陽光発電のコストは大幅に下落と試算していることも示しました。

　数値を示した倉林氏に、宮沢洋一経産相は「原子力と石炭というものをやはり中心にすえないと国民負担が大変」と述べ“再生エネはコストが高い”との立場に固執しました。

　倉林氏は、再生エネの積極的導入はコストも下げ、二酸化炭素削減にも貢献すると主張し、政府エネルギーミックス案を白紙から見直すように求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月28日より転載）