3月11日朝、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は、党岩手県委員会、同盛岡地区委員会とともに、盛岡市で被災者本位の復興を求める街頭宣伝をしました。

穀田氏は、国は被災者の生活と生業（なりわい）の再建へ必要な最大限の支援を行うべきだと強調しました。

震災後の運動で実現した、被災事業者を直接支援するグループ補助制度をさらに拡充させると主張。巨額の利益を上げているＪＲ東日本が、被災したＪＲ山田線と大船渡線を切り捨てようとするのを許さず、責任を持って早期復旧させると力説。被災者と国民の連帯の力で復興を前に進めるために、党として全力を尽くすと表明しました。

斉藤信県議団長は、大槌町で実施された仮設住宅入居者の調査では、６６・８％が心の不安を訴えていると指摘。持ち家再建の見通しが立たないことが被災者の大きなストレスになっており、国は被災者生活再建支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、二重ローン解消の制度の改善をはかるべきだとのべました。

その後、穀田氏らは被災地の山田町に向かい、県と同町の合同追悼式に出席しました。