国の原子力政策の方向性を議論する経済産業省の総合資源エネルギー調査会「原子力小委員会」が６月26日に開かれ、核燃料サイクル事業のあり方を検討する作業部会を設置したことが報吉されました。作業部会は来月から開かれます。

　小委員会は昨年末、電力が自由化されても原発を推進できる優遇策の検討を盛り込んだ「中間整理」をまとめています。そのなかで、原発の使用済み核燃料の再処理など核燃料サイクル事業が見通しも立たず破綻しているもとで、あくまでこれを推進するため、電力会社同士で支える事業の仕組みを検証し、「安定的・効率的な事業実施が確保される」ような優遇措置を検討しようとしています。

　委員からは「再処理事業について誰も総合的な評価をしていない。事業を続けるなら、それ相応の理由を示すべきではないか」という批判もありました。

　この日の会合では、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）で原発比率を20〜22％とする政府案に対し、「原発依存度低減の公約に反する」と批判する意見の一方、

　「国と民間の負担のあり方を見直さないと20〜22％達成は難しい」「20〜22％を維持するには人材とリプレース（原発の建て替え）が今後の議論の重要なポイント」といった原発推進の意見が相次ぎました。

浜岡４号機の　現地調査実施・・規制委

　原子力規制委員会は26日、新規制基準に対する審査を進めている中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の現地調査を実施しました。津波に備えた海抜２２メートルの防波壁や、重大事故の際に原子炉格納容器内の圧力を逃がす「フィルター付きベント」の工事現場などを確認しました。

　浜岡４号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉で、規制委の現地調査は初めて。

　更田豊志委員長代理や規制庁職員ら９人が調査。中央制御室をはじめとした施設全般を見て回り、緊急時に備えた電源車やポンプ車も確認しました。

　終了後の記者会見で更田氏は「地震、津波への手だてがどこまできちんと考えられるかがポイント」と審査の見通しを示しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月27日より転載）