原子力規制委員会は６月２４日、原子力災害時の医療体制などについての原子力災害対策指針（防災指針）の改定案を了承しました。今後、30日間の意見公募（パブリックコメント）を実施します。

　規制委はこれまで、原子力災害時の医療体制についての検討を専門家らのチームで検討してきました。今回の改定案はその結果を反映させるためのものです。

　案では、原子力災害に対応する医療機関について、国は高度被ばく医療支援センターと原子力災害医療・総合支援センターを指定。原発から30キロ圏内の21道府県は、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関を指定または登録することになります。拠点病院は、被ばくの有無にかかわらず原子力災害時の傷病者を受け入れ、被ばくがある場合に適切な診療などを行います。協力機関は避難退域時検査などの対策を支援します。

　また、これらの道府県は、自然災害との複合災害を想定し、災害医療や被ばく医療に詳しい原子力医療調整官を定め、調整官を長とするグループを災害対策本部内に設置するとしています。調整官は、患者の搬送先の指示や医療機関に対して傷病者の受け入れを指示するとしています。

（「しんぶん赤旗」2015年6月25日より転載）