首都圏反原発連合（反原連）は６月２６日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。２０３０年度の電源構成で原発の比率を２割とする政府案を受け、電力９社の株主総会で、原発の早期の再稼働、新増設などを求める社長の発言が相次ぎました。雨のなか、１０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発ゼロを撤回するな」と声をあげました。

　会社の同僚とともに参加した群馬県高崎市の男性（２５）は、「福島原発事故の原因もわからず、収束もできていないのに、再稼働をいうこと自体許せない。政府の方針も納得できません。私も声を上げ続けたい」と話します。

　北海道小樽市の女性（７７）は初めての参加です。「電力会社に勤めていたときから原発に反対していました。安倍首相は国民の声を聞いていない」と怒ります。

　埼玉県越谷市から参加した女性（６８）は、「夫の実家が福島県浪江町です。津波で流された人たちを原発事故のせいで助けられなかったという無念の思いを親戚から聞きました。次世代のために原発をなくしたい」。

　「国は子どもたちの命と健康を守れ！」のプラカードを持つ川崎市の女性（７４）は、「このままでは、子どもたちの未来を守れないと思い、ほぼ毎週来ています。原発ではないエネルギーが必要です」と語りました。

藤野議員がスピーチ

　日本共産党の藤野保史衆院議員は２６日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加してスピーチしました。「政府が事故被害の賠償を事実上打ち切る方針を出したことに、怒りが広がっている。福島第１原発の状況は、ぜんぜんコントロールできていない。安倍首相が行うべきは、事故の完全な賠償と、事故収束に全力をあげることだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月27日より転載）