日本共産党の畑野君枝議員は５日の衆院文部科学委員会で、高速増殖炉型原発「もんじゅ」の廃炉、核燃料サイクルからの撤退決断を強く求めました。

　畑野氏は、政府によって「原子力機構改革」本部がなぜ設置されたのか質問。下村博文文科相は「もんじゅでトラブルが多すぎる」ことを挙げ、「周辺整備をして再稼働できるような状況」をつくるために改革を進めると答弁しました。

　「もんじゅ」は、１９９５年８月に送電を開始しましたが、同年１２月にナトリウム漏えい火災事故を起こしました。２０１２年１１月には必要な機器の点検が１万件近くも行われていなかったことが発覚。無期限停止に至りました。

　畑野氏は、もんじゅの保守・維持管理に膨大な経費がかかり、国民が負担していると指摘し、事業費の総額はいくらになるのかただしました。文科省の田中正朗研究開発局長は、建設・運転・維持管理の予算総額は約１兆２００億円になると答弁しました。

　畑野氏は、もんじゅで冷却材のナトリウムが漏れると、福島第１原発事故より早く事態が進行する可能性があると指摘。「危険なプルトニウムを使う核燃料サイクル計画から撤退すべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月20日付けより転載）