福島県は６月15日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、２０１６年度末まで１年延長した上で、それ以降は打ち切ることを決めました。併せて、引っ越し費用への補助などを行うとしています。

同県の内堀雅雄知事は同日、県庁内で記者団に「インフラ復旧、除染、復興公営住宅整備が進み、生活環境が整う中、災害救助法に基づく応急救助の継続が難しくなっている」と打ち切りの理由を説明しました。県の推計では、自主避難者は約２万５０００人で、うち県外避難者は約２万人。

自民、公明両党は５月末に「復興加速化５次提言」を発表し、スケジュール先にありきで避難指示の大半を16年度末に解除するとしています。今回の措置はこの流れに沿ったものです。

県は期間延長を・・日本共産党の神山えつこ県議団長の話

知事は応急仮設住宅提供終了の根拠に災害救助法の限界を挙げていますが、そもそも自然災害とは異質の被害をもたらすのが原発事故です。

県が行った避難者意向調査でも避難指示の有無を問わず応急仮設住宅の提供期間延長が避難県民の最大の願いであることは明らかです。

さまざまな事情や思いを抱える県民に寄り添い、避難の実態が継続している以上、県は自主避難者も含め住宅の無償提供を継続すべきです。

（「しんぶん赤旗」2015年6月16日より転載）