東京電力福島第１原発事故による放射線で多大な被害を受けたにもかかわらず損害賠償が支払われていないとして、栃木県北部の住民７１２８人が６月15日、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに慰謝料などを求めて仲介申し立てを行いました。

　弁護団によると、東電が住民への賠償を行っていない地域での集団申し立ては全国初。人数では福島県浪江町の約１万５０００人に次ぐ規模といいます。

　申し立てたのは、福島県に隣接する那須町と那須塩原市、大田原市の３市町に事故当時居住していた２２６６世帯７１２８人で、請求総額は18億５３０８万円。

　福島県内の自主的避難等対象区域と同水準の賠償がなされるべきだとして、１人当たり子どもと妊婦は52万円、おとなは１２万円の支払いを東電に請求。健康調査や除染を実施するための基金設立や放射能汚染への謝罪も求めました。

　「栃木県北ＡＤＲを考える会」の西川峰城代表（65）は「（賠償を受けた）福島県と栃木県北の（放射能）汚染度にほとんど差はない。せめて賠償で県境の壁を突破したい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月16日より転載）