日本共産党の倉林明子議員は６月１１日の参院経済産業委員会で､電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて｢農山漁村などの取り組みを妨げるもので､温暖化対策､地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する｣と批判しました｡

　倉林氏は、電力会社が昨年行った再エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域の活性化に資すために、できるだけ多くの再エネ接続が可能となるよう」要望を受けたことを明らかにしました。

　倉林氏は、政府が「再エネの調整電源として最大限活用する」としている揚水発電実績についても、九州電力では可能量の１％にも満たない事実を示し追及しました。宮沢洋一経産相は「揚水発電を１００％用いることは当然」と実態とかけ離れた答弁。倉林氏は「原発再稼働に備え再エネ導入を抑え込むやり方は国民の理解を得られない」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月18日より転載）