電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が６月１６日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。

　倉林氏は、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「事業者側が（原発にかかる）費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も２０３０年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金をつぎ込むのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「必要に応じて具体的な政策措置を検討する」と当然のように述べ、宮沢洋一経産相は「多大な費用をつぎ込むものではない」と弁明しました。

　さらに、倉林氏は、電力小売り自由化を前に石炭火力発電所が建設ラッシュとなっており、二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標と整合性がとれないと批判。山口県宇部市で建設が計画されている大型石炭火力発電所の環境配慮書には、望月義夫環境相も「是認しがたい」と表明していることを示し、建設中止を求めました。宮沢経産相は「宇部の発電所は効率的なもの」だと強弁しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月17日より転載）