東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から自主的に避難した被災者への住宅支援が２０１６年度末で打ち切られようとしている問題で、首都圏への避難者グループ「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は６月１５日、すべての原発事故避難者に対して応急仮設住宅の提供期間の延長などを求める要望書を内閣府に提出しました。

　同要望書は今月９日に開かれた、避難住宅の無償提供打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会で満場一致で決議されたもの。応急仮設住宅の提供期間延長のほか、▽みなし仮設を含む応急仮設住宅の長期間無償提供の確約・実行▽生活状況に合わせ、プレハブ仮設、みなし仮設への移転を柔軟に認めること▽新規避難者に対する避難住宅の無償提供再開▽避難者支援の抜本改善のため、具体的施策を明記した新規総合的支援立法の制定―を求めています。

（「しんぶん赤旗」2015年6月16日より転載）