政府と東京電力は６月１２日、福島第１原発の廃炉作業について、１～３号機の使用済み燃料プールに保管している核燃料の取り出し開始時期を従来の予定より最大で３年遅らせる廃炉工程表の改定版を発表しました。同日、政府の関係閣僚会議で正式決定したもので、改定は２年ぶり３回目。使用済み核燃料の取り出し時期を遅らせたのは初めてで、事故処理の困難さを改めて浮き彫りにしました。

　新たな工程表は、３号機プールからの核燃料取り出しを２０１７年度に（従来予定は１５年度上半期）、１、２号機は２０年度に（同１７年度下半期）、２～３年遅らせます。３号機はプール内に落ちた燃料交換機などのがれき撤去が難航し、１号機でも建屋カバー解体作業のトラブルや機器の不具合など発生。今回、追加対策や調査を含め、作業を見直しました。

　溶融燃料（デブリ）取り出しは、１８年度上半期までに工法を確定し、２１年に開始する目標を維持。破損した原子炉格納容器の止水の困難さが明らかになったため、デブリを水に漬けず空気中で取り出す工法も検討します。廃炉完了まで３０～４０年の目標は従来どおり。

　汚染水対策では、処理済みの汚染水を１６年度早期にすべて漏れにくい溶接型タンクでためることを盛り込むなど、分野ごとに目標時期を設定。大量にたまっている高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水の取り扱いをめぐっては、原子力規制委員会が５年以内に海洋に放出する考えを示していますが、今回、１６年度上半期までに決定にむけた準備を開始するとしました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月13日より転載）