参院経済産業委員会は６月９日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会（電事連）の八木誠会長（関西電力社長）らを参考人に招き質疑を行いました。

　八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。

　日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が１日に了承した２０３０年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。

　八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と強調した上で「廃炉等で今後負担が押し寄せてくる」「事業者側が費用を確実に回収できるように」などとして、国にさらなる負担増を求めました。

　倉林氏は、福島第１原発事故がなかったかのように原発再稼働、核燃料サイクルに固執し、その負担を国と国民に押しつけることを当然のように主張する八木氏に対し「ひとたび原発事故が起これば、被害の甚大さだけでなくコスト負担も膨大であることが明らかになった」として、原発の即時ゼロを目指すべきだと主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月13日より転載）