経産省の有識者会議が６月１日、原発20〜22％など２０３０年時点での電源構成（エネルギーミックス）の政府案を了承したことについて聞きました。
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　この会議の役割は２０３０年、さらにそれ以上のエネルギー社会を描くべきはずのものが、もっぱら「最近、電気料金が高いよね」との議論に終始し、それが再生可能エネルギーを抑える理由にされました。電気料金のお
おむねは、化石燃料の輸入であり、国際的には下がっている再エネのコストを国内にどう反映させていくか、を考えるべきでした。

　原発は、寿命延長を想定する数字が掲げられたことは大変問題で、国民の感情を無視しています。

　今回の議論が、多くの国民に伝わっているとは思えません。再工ネ・省エネの取り組みを強めること、パブリックコメントも使って一人ひとりの声を上げていくことが大切だと考えます。

（「しんぶん赤旗」2015年6月2日より転載）