九州電力は３月19日、川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働に必要な使用前検査を原子力規制委員会に申請しました。規制委が審査中の原発で、検査を申請したのは初めて。避難計画や火山対策など多くの問題点にまともな対応のないまま、無責任な再稼働へ突き進んでいます。

　九電は今月30日から検査を始めるよう規制委に求めた上で、必要な検査の大半を６月までに終了する工程を提示。原子炉の試験的な再稼働は７月初旬ごろを目指すと説明しました。検査の正式終了は８月を想定し、同月中の営業運転開始を見込んでいるといいます。

　原発を再稼働させるには、規制委の審査に合格した上で、使用前検査を通過する必要があります。１号機は事故時の対応手順などを定めた保安規定の認可を得ておらず、審査が続いています。

　また、２号機は検査を受けるのに必要な工事計画の認可を得ていません。九電は４月中に２号機の工事計画認可を申請する予定。

函館市の大間原発差し止め訴訟・・実質審理入り決定

　青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市が国と事業者の電源開発（Ｊパワー）を相手に建設差し止めを求めた訴訟で、実質審理に入ることが３月19日、決定しました。

　同訴訟では国と電源開発が自治体である函館市には原告としての資格はないとして訴えの却下を求めていました。東京地裁で開かれた第４回口頭弁論後の進行協議で、前回弁論で実質審理入りの意向を示していた増田稔裁判長があらためて「（原告適格の）判断を留保して本案審理に入る」と明言しました。原告弁護団の海渡雄一弁護士が報告集会で明らかにしました。

　同日の口頭弁論では、原告側が、国と電源開発の主張に反論し、速やかに本案審理を行うよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年3月20日より転載）