原子力規制委員会の火山モニタリングに関する検討会が12月16日開かれ、モニタリングによって巨大噴火を予知することの難しさが強調されました。また、巨大噴火を対象とした火山活動のモニタリングに関する「基本的考え方」をおおむね合意しました。

　基本的考え方では、巨大噴火に関して「モニタリングで異常が認められたとしても、それをどの程度の巨大噴火の予兆なのか、あるいは定常状態からの『ゆらぎ』の範囲なのかを科学的に識別できないおそれがある」と、予測の困難さを強調しています。

　先月、火山学会の原子力問題対応委員会が発表した、原発の審査で参照される火山影響評価ガイドについて、「慎重に検討すべき」などとする「巨大噴火の予測と監視に関する提言」を同委員会委員長の石原和弘京都大学名誉教授が報告。石原氏は、ガイドは火山学や火山噴火予知のレベルを過大評価しており大きなギャップがあると説明。同提言は「学会全体の最大公約数の意見をまとめたもの」と説明しました。

　議論では、新たに外部専門家として加わった井口正人・京都大学教授が、口永良部島と桜島を例に噴火に至る現象の多様性を説明。限られた蓄積しかないデータからは「噴火規模の予測は不可能」と指摘しました。同じく新メンバーの清水洋・九州大学教授は、雲仙火山のモニタリング例を説朋。噴火の規模や推移、様式など現在でも予測できないことを説明しました。

（「しんぶん赤旗」2014年12月17日より転載）