東京電力福島第１原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は8月24日、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が６月末時点で１０４人になったと発表しました。原発周辺の13市町村、沿岸部、中部などに分けた地域別診断率も初めて公表。地域差は見られなかったとしています。

　県は同日、福島市で開かれた有識者による「県民健康調査」検討委員会で、県内をほぼ一巡した調査結果を示しました。

　県医師会常任理事の星北斗座長は終了後の会見で、甲状腺がんなどの診断率に地域差がないことを踏まえ、原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示しました。ただ、「詳細な分析が必要だ」とも述べ、被ばく量との関係などを詳しく調べるといいます。

　調査結果によると、１０４人のうち、甲状腺がんと確定したのは、３月末時点と比べ７人増の57人。1人は良性でした。甲状腺がんやその疑いとされた子どもの割合は、13市町村、沿岸部、中部とも10万人当たり35人前後。原発から遠い会津地方は27・７人と低く、検査を担当する県立医大は「検査が完了した人の割合が他地域に比べて低いため」と説明しています。

　一巡目の検査は対象者約36万８０００人に対し、受診者は約29万６０００人。受診率は80・５％でした。

町長「なぜ処分場候補」・・栃木・塩谷町環境副大臣視察に

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の栃木県内の最終処分場をめぐり、環境省の井上信治副大臣は8月25日、候補地として提示した同県塩谷町寺島入の国有林と、近くを流れる名水百選の「尚仁沢湧水」を視察しました。その後、見形和久町長と会談し、選定経緯などを説明した上で、詳細調査の受け入れを改めて要請しました。

　視察した井上副大臣は記者団に「候補地はフラットで、人工林で、適地かと思う」と述べた上で、「（町民の）水への心配を払拭（ふっしょく）するために、しっかり考えていきたい」と話しました。

　井上副大臣は視察後、町役場で見形町長と会談し、町側から出されていた選定基準や経緯に関する質問に回答しました。しかし、見形町長は会談後、記者団に対し「なぜ環境省が選んだ名水百恵の所に処分場ができるのかという説明がなかった」と話し、詳細調査に反対する意向を明確にしました。

（「しんぶん赤旗」2014年8月26日より転載）