日本共産党の紙智子参院議員は３月２６日、東日本大震災復興特別委員会で、いまなお多くの被災者が仮住まいのもと住宅を再建する資金がなく、家賃が高いために復興住宅にも移れない実態を示し、被災者が自立再建できる支援を強化するよう要求しました。

紙議員は、国の生活再建支援金３００万円に加え、岩手県と市の共同で１００万円、市単独で２００万円、地域材の使用で１４０万円、バリアフリー化で１００万円など、生活再建を後押ししている同県宮古市の事例を提示。一方で、「国の支援金は３００万円据え置き。地方は努力しているのに、国の対応は遅い」との関係者の声を紹介し、国の支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援することが急がれるとし、支援策拡充を求めました。

亀岡偉民・復興政務官は「支援金は見舞金的な性格で、他の制度とのバランス、財政負担を見ないといけない」と答えました。

紙議員は、仮設住宅からの引っ越し代、新しい住まいの敷金などの負担に対する支援を求めました。