安倍晋三政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、いったん削除を決めた冒頭の東京電力福島第１原発事故への「反省」は復活させたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける立場は変えず、口先だけの反省で原発依存を続ける姿勢を露骨にしたものです。東日本大震災にともなう原発事故はいまだに収束のめどさえ立っていないのに、原発依存にのめりこむなど、被災者と国民の気持ちを踏みにじるものです。「エネルギー基本計画」ができたからといって、原発の再稼働や新増設、原発輸出などに突き進むのは絶対に許されません。

事故反省するなら廃止を

「エネルギー基本計画」は国のエネルギー政策の中長期的な指針です。東京電力福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であり、いったん事故が起きれば長期にわたって広範囲に、予想もつかない被害を及ぼすことを証明しました。事故から３年余り、いまだに事故は収束せず、日本国内に稼働中の原発は１基もありません。原発事故を真剣に反省するなら、原発は直ちに廃止し、原発に依存しないエネルギー政策を確立すべきです。

民主党政権が「２０３０年代原発稼働ゼロ」を打ち出そうとし、安倍政権でも当初「原子力に依存しない社会をめざす」と主張したのは、原発事故の深刻さを踏まえれば当然です。ところが民主党政権では閣議決定に至らず、安倍政権では後退に後退を重ねて原発依存を露骨に打ち出しました。新しい「エネルギー基本計画」はまさに反省なき「原発永久化」宣言ともいうべきものです。

２月下旬政府がまとめた「計画」の原案には福島原発事故について、「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防げなかったことへの深い反省を一時たりとも失念してはならない」とありました。この部分を削除しようとし、国民の批判をあびたのは、新たな「安全神話」の本音の表れといわれても仕方がありません。

原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたのは、現在停止中の原発の再稼働を狙うだけでなく、原発の新増設さえ可能にし、長期にわたり原発依存を続けようということなのか。「計画」には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマル発電も「推進」をうたいました。運転のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」についてさえ「国際的な研究拠点」との位置づけです。福島原発事故の反省がまったく見られないのは明らかです。

「再生」目標も明示せず

「計画」は原発を安価で安定的な「ベースロード電源」としていますが、いったん事故を起こした場合の費用や廃炉の費用などを計算に入れれば、原発が決して「安価」でも「安定的」でもないのは明らかです。福島原発事故の後、原発依存をやめ、太陽光、風力など再生可能な自然エネルギーに転換することが世界の流れです。「計画」には再生可能エネルギーの目標さえ明示がありません。

「計画」の強行を許さず撤回を求め、原発の廃止、自然エネルギーへの転換を進めるうえで国民の世論と運動がいよいよ必要です。