東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設をめぐり、環境省が求める候補地の地盤や地質に関する詳細調査について、宮城県の村井嘉浩知事は8月４日開いた市町村長会議で「全体としては調査を進める方向でまとめる」と述べ、受け入れる考えを表明しました。近く同省に報告します。

　国は指定廃棄物の最終処分場を同県のほか茨城、栃木、群馬、千葉各県でも造るとしていますが、詳細調査受け入れを表明したのは宮城が初めて。同県で

は栗原市、加美町、大和町の各国有地が候補地となっています。

　候補の３市町はいずれも水源地に位置し、処分場建設に反対を表明しています。市町村長会議に合わせ、４日昼には県庁前で、詳細調査押しつけに反対する集会が開かれ２００人が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2014年8月5日より転載）

泊原発を現地調査・・規制委

　原子力規制委員会は8月４日、原発再稼働の前提となる審査を進めている北海道電力泊原発（北海道泊村）で、現地調査を始めました。５日まで２日間の予定で、島崎邦彦委員長代理と審査チームが敷地周辺の断層や過去の火山噴火の形跡を調べるほか、泊原発の地震・津波対策などを確認します。

　島崎氏らは４日午前、建設中の免震重要棟近くの断層などを視察しました。

　北海道電は昨年（2013年）７月、泊原発1〜３号機の安全審査を申請。想定する地震の揺れ（基準地震動）を５５０ガルとしていましたが、審査の中でより大きな揺れをもたらす地震の可能性を規制委側に指摘され、見直しを進めています。敷地に到達する津波の最大の高さも、申請時の７・３メートルから引き上げを決めました。

（「しんぶん赤旗」2014年8月5日より転載）