東京電力福島第１原発の1〜４号機建屋に地下水が流入し、高濃度放射能汚染水が増えているのを抑制するために地下水をくみ上げて海へ放出する地下水バイパス計画について、東電は6月27日の会見で「効果を確認できるにはもう少し時間を要する」とし、効果が確認できていないことを明らかにしました。

　建屋には1日的４００トンの地下水が流入しており、同計画では、汚染水の増加を数十〜１００トン抑制すると見込み、効果の検証に数力月かかるとしていました。東電は会見で、建屋上流側の観測用井戸の地下水水位が「地下水バイパスの運転に伴って下がっているとは読み取れない」とのべ、引き続き水位を監視するとしました。

事故調記録開示の意向調査へ・・政府本人同意あれば公表

　政府は6月27日、東京電力福島第１原発事故の政府事故調査委員会から聴取を受けた関係者約７７０人に対し、記録を開示してもいいかどうかの意向確認を始めると発表しました。本人の同意が得られれば、年内にも公表する方針。

　関係者の聴取は、外部に公開しないことを前提に任意で行われ、記録は原則非公関となっています。しかし、吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録とされる内容が報道されたことなどを受け再検討。本人の同意を前提に、第三者の権利を侵害する恐れのある部分や国の安全などに関わる部分を除き、公開可能と判断しました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月28日より転載）