東京電力福島第１原発の事故で避難を余儀なくされた福島県の小中学校57校（13市町村）が、事故後４回目の新学年を迎えたこの４月、通学する児童生徒の数は、事故前の31・８%で、この３年間大きな増減がないままであることが、6月27日までの本紙の調べでわかりました。　　（中村秀夫）

４回目の新学年・・「こっちの学校、楽しいよ」

　この４月に、双葉町が小中３校をいわき市で再開させました。その結果、学校を再関していない自治体がなくなりました。浪江町は、これまでの小中２校に加え、津島小学校を二本松市で再開。さらに休校（臨時休業）中の６校の順次再開をめざしています。

　開校している51校に通う児童生徒数４０８７人は事故前の31・８％です。３人に２人がもどってきていません。昨年（2013年）４月と比べると27人減（入学者は53人増）など、この３年間ほぼ横ばいです。

　川内村と広野町を除く６町村で、役場、学校など自治体ぐるみの避難が続く双葉郡８町村では、通学する児童生徒数は震災前の11・４％です。９割近い子どもが自宅避難先で近くの学校に区域外就学しています。

　帰還している川内村と広野町は、いずれも児童生徒が増えています。ほかの町村は減少傾向が止まりません。

　田村市都路地区の小中３校はこの４月に市内の避難先から自校に復帰しましたが、小中とも減っています。

　57校のうち35校（１１町村）がまだ帰還できていません。

　再開した津島小学校に通う５年生の男児（10）は「人数少なくて授業がわかりやすい。５、６年いっしょにドッジボールとかして、こっちの学校、楽しいよ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2014年6月28日より転載）