二十人を超える死者・行方不明者をだした新潟、福島、福井各県を中心とした豪雨災害で、日本共産党集中豪雨災害対策本部の高橋千鶴子本部長（衆院議員）、大門実紀史事務局長（参院議員）らは二十二日、井上喜一防災相と面談し、被災地の調査や被害者・自治体の切実な要望を踏まえて、水道などライフラインの早期復旧をはじめ、一人でも多くの被災者を災害被災者再建支援法の支援対象とすることなど十三項目の緊急申し入れをしました。

井上防災相は「浸水で（畳や家財など）廃棄物が多く、たいへんだということを県知事、市長からも要望があり、なんとかしたい。災害がおこらんようにしないといかん。緊急申し入れをよく検討させてもらい、対応していきたい」と答えました。

申し入れには、副本部長の木島日出夫・前衆院議員、笠井亮元参院議員も同席。高橋議員らは、「いぜん孤立した集落があり、水道などライフラインの復旧に全力を尽くすことが大事だ」と指摘。激甚災害の早期指定を行うとともに「浸水被害も、災害被災者生活再建支援法の対象とできるように特段の配慮をおこなうこと」を、被災地の実態を示し強く求めました。

さらに「畳や家財の撤去や生活・営業再建に必要な支援」や農家への支援、中小企業にたいする無担保融資のほか、住民の「足」となっている福井県・ＪＲ西日本越美北線の早期復旧などに全力をあげることを申し入れました。

さらに､｢中小河川の改修が立ち遅れている｣として､河川のはんらんや土砂災害など危険個所の点検･監視を強め､二次災害防止の緊急工事を行うことを要請しました｡