再稼働評価　19日から議論

原子力規制委員会は4月17日、全国で唯一稼動中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、継続稼働を認めるかどうかの現状評価作業を19日から開始し、６月下旬をめどに取りまとめることを決めました。７月18日までに施行される新規制基準とは異なる基準が示されるなど、継続稼働前提ともいえる「二重基準」による評価が行われることになりました。

規制委は両機について、新基準を９月に始まる定期検査後に適用するかわりに、今回は、新基準をどの程度満足しているかを調べることを決定していました。

しかし、この日決まった評価の進め方には、「安全上重要な事項に重点を置くなど効率的・合理的な方法を採用する」などとあり、新基準の厳格な適用とは程遠い内容であることが明らかになりました。たとえば新基準案では緊急時対策所（免震重要棟）を求めていますが、大飯原発ではまだ対応できていません。田中俊一委員長は会見で「最終的にどう判断するのか今はちょっと言えない」「個別も見ながら全体として・・判断していく」などと述べました。

体制は、地震・津波に関する事項は島崎邦彦委員長代理が、施設に関する事項は更田豊志委員が担当し、規制庁が事務局を務めます。外部の専門家については、必要に応じて参加を得る場合があるとしています。

評価会合は一般傍聴やインターネット中継で公開しますが、状況によっては一般傍聴の取りやめも検討するとしました。