日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の破砕帯（断層）について「活断層の可能性が高い」とする評価書案を示している、原子力規制委員会の専門家チームは4月24日、日本原電から聞き取りをしました。同チームは、２号機直下を走る破砕帯が「活断層の可能性が高く、直上の重要な施設に影響を与える可能性がある」とする「基本的な考え方」を改めて提示。規制委の島崎邦彦委員長代理は、早ければ５月中にも開かれる次回会合で評価書をとりまとめるとしました。「活断層の可能性が高い」とする結論は変わらないとみられます。

調査チームによる同原発の評価書案は１月２８日にまとめられ、先月８日には調査チーム以外の専門家に意見を聞く会合も開かれ、「活断層の可能性が高い」とする評価書案の結論に異論は出ませんでした。

問題の破砕帯は２号機原子炉直下を走るＤ―１破砕帯です。

今回の「基本的な考え方」は、調査のために掘削されたトレンチ（溝）内で見つかった「Ｋ断層」などが現行指針で活断層とみなされている後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動を否定することは困難と指摘。Ｋ断層は将来活動する断層とされ、Ｄ―１破砕帯も同一の構造としています。同案は「（Ｄ―１断層は）活断層である可能性が高く、至近距離にある浦底断層と同時に活動し、直上の重要な施設に影響を与える恐れがある」と結論づけています。

日本原電は、Ｋ断層がＤ―１破砕帯と一連の構造ではない、火山灰の分析などからＤ―１破砕帯は最近活動していないとする調査結果を説明。専門家からは「解析手法が立ち遅れている」「一つの調査地点で断層の活動時期を判断できないのは常識だ」「火山灰の分析は信頼性が低い」など日本原電の調査や解釈に疑問の声が相次ぎました。

島崎氏は「Ｋ断層も浦底断層も動いているという重い事実がある。これは変えようがなく、あらがいようがないのではないか｣と指摘しました｡

また、会合が活断層にかかわる科学的・技術的な議論の場でありながら､日本原電は｢立証責任が事業者にあるという規制委の考え方は適切でない」と主張したほか、「（活断層の判断は）発電所の運転を継続できるかどうかの重要な問題だ｣など､経営問題まで持ち出し、なりふり構わない議論をしていました。