「日本維新の会」の国会議員から、原発や核兵器をめぐって危険な発言が相次いで飛び出しています。

「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」

こういって被災者から批判を浴びたのが、西田譲議員（３月１３日の衆院予算委員会）。これには、石原伸晃環境相も「１年間の被ばく線量を計算したら年間２０ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でもいえない」と答えざるをえませんでした。

西田発言の狙いは、避難指示を「反原発を宣伝する手段」と批判したように、原発推進にあることは明瞭です。

逆に、原発事故の避難区域は「戻れない、戻るべきではない地域だと決断すべきだ」（４月５日の衆院予算委員会）と迫ったのは中田宏議員。「この地域に人が住めないということをはっきりさせて、放射性廃棄物の最終処分の場所にする」と主張。苦境に立つ被災者をもてあそぶような姿勢を鮮明にしました。

「一定の幅を持った放射線については、むしろ有益ではないかという科学的な知見もたくさん出されている」（４月５日の衆院予算委員会）と述べ、非科学的な主張を展開したのは山田宏議員。１キロあたり１００ベクレルの食品の安全基準を批判し、原発「安全神話」の旗振り役を買って出ました。

核兵器をめぐっては、中丸啓議員が「中国と北朝鮮という二つの脅威に対し、議論として核武装、核保有シミュレーションを行うことは決して突拍子もない話ではない」（４月８日の衆院予算委員会）と核武装について議論すべきだと主張。原水爆禁止広島県協議会（広島原水協）は４月１１日、「『核抑止力』の立場から、日本の軍事的対応や核武装を求めることは、軍拡競争を呼び起こし、もっとも愚かな対応である」と抗議しました。

西村真悟議員は武力行使を禁じた憲法をじゅうりんする「敵基地攻撃」論を展開（４月１６日の衆院予算委員会）。「独自に核抑止力を持つべきだ」とも主張しました。

原発推進や核武装論が飛び出すのは、議員個人の主張にとどまらず、日本維新の会そのものの体質を示しています。