国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機が新規制基準案の地震・津波対策に適合しているかどうかを確認する原子力規制委員会の評価会合が5月10日開かれました。

規制委は、大飯原発の敷地・敷地周辺の3次元の地下構造の把握がされているか、敷地周辺の熊川断層と、その北西延長部の海域のFO−A、FO−B断層が連動して動いた場合の地震の揺れが適切に検討されているかを主な論点にしています。

関電は、「連動を考慮する必要はない」と従来の主張を繰り返しました。しかし、規制委は最近の学会での発表なども紹介しながら「連動を考慮して判断すべきだ」と指摘。規制委の島崎邦彦委員長代理は「3連動ありきで議論してもらいたい」と述べました。

新規制基準案は2007年の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発で地下構造の特殊な構造によって地震波が増幅した事例などを踏まえ、原発の敷地と敷地周辺の3次元の地下構造を把握することを求めています。

関電は地下構造に「特異なものは見られない」として、「地下構造は成層かつ均質」と主張。しかし、規制委は「判断できる根拠資料が十分ではない」などとして、関電に対し早急に追加調査を行って報告するよう求めたほか、感度の高い地震観測なども求めました。

地震・津波対策に先立って午前中に、同原発の重大事故対策の検討も行われました。事故に備えるさまざまな設備が6月下旬に配備される関電の計画に対し、規制委から、設備の配備が遅いために、訓練などで事故対応が妥当かどうかを確かめることができないのではないかとの意見が出されていました。

大飯原発の評価結果は6月下旬に取りまとめる予定になっています。