国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機が新規制基準案の地震・津波対策に適合しているかどうかを確認する原子力規制委員会の評価会合が5月20日開かれました。

規制委は、大飯原発敷地周辺の熊川断層と、その北西延長部の海域のFO−A、FO−B断層が連動して動いた場合の地震の揺れを適切に検討するよう求めています。

会合で関電は「連動するデータは見つかっていない」などと主張し、海上での追加的な調査をするとしました。しかし、出席した専門家から「連動を否定するための調査か」と、関電の調査のやり方の不備を指摘。島崎邦彦委員長代理は、「3連動が来ると思って評価してもらいたい」と重ねて要請しました。

関電は、連動するかどうかを「証明したい」と、3連動しない立場でデータを集める余地があると強調。しかし、高知大学の岡村眞特任教授は、三つの断層が連動した濃尾地震（1891年）と、大飯原発周辺の三つの断層の連続性は似ており、「非常な懸念事項。最悪を想定して議論してほしい」と指摘しました。また産業技術総合研究所の岡村信行センター長も、関電の調査計画では「決着がつきにくい」と述べ、適切な計画を求めました。

会合は新規制基準案で新しい基準となった火山の影響評価についても議論。関電は大飯原発周辺の火山について文献などにもとづき、火山の大噴火が「影響を与える可能性はきわめて低い」と説明しました。

大飯原発の評価結果は6月下旬に取りまとめる予定になっています。