民間信用調査会社、帝国データバンクがこのほど発表した企業の意識調査によると、電気料金値上げが業績に「悪影響」と回答した企業は59・8％に上りました。46・1％の企業が電気の値上げ分を商品に「全く転嫁しない」と答えました。

農林水産業の78％、製造業も77％が電気料金の値上げは「悪影響」と答えており、小売、運輸・倉庫でも6割を超えました。「電気料金は経費総額の10％超。値上がりは事業の存続にも影響」（農林水産業、北海道）など、電力消費の大きい業界ほど深刻な影響をうかがわせます。

値上げ分の価格転嫁については、「一部しか転嫁しない」も34％に上り、「全く転嫁しない」と合わせると8割を超えました。「ほぼ全額転嫁する」と答えた企業は2・4％にとどまりました。「価格競争が厳しく転嫁できる状況にない」（鉄鋼・非鉄・鉱業、東京）など厳しい市場環境が理由に挙げられています。
調査期間は4月17～30日。有効回答企業数は1万244社でした。

販売電力、4カ月連続減・・電事連　産業用が落ち込み

電気事業連合会（電事連）が5月21日発表した4月の電力需要実績（速報）によると、電力10社の販売電力量の合計は前年同月比6・0％減の661億3100万キロワット時と4カ月連続で減少しました。気温が高めに推移して暖房需要が減ったほか、産業用の大口電力が4・0％減と11カ月連続で落ち込んだことが響きました。

電事連は、産業用の需要減少が長期化していることについて「生産活動が低迷している」とみています。機械、鉄鋼、化学などの主要7業種がそろってマイナスでした。

販売電力の合計を会社別にみると、3カ月連続で全10社がマイナス。中部（8・5％減）、関西（7・8％減）、中国（6・6％減）などの落ち込みが目立ちました。