原子力規制委員会は5月22日の定例会で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）２号機について、原子炉建屋の直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの報告を了承しました。前身の旧経済産業省原子力安全・保安院を含め規制当局が原発直下に活断層があると認定したのは初めて。現行の国の指針では、活断層の真上に原子炉建屋など重要施設を造れないと規定しており、敦賀原発２号機の廃炉が濃厚になりました。

田中俊一委員長は「活断層があるとの指摘は真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、記者会見では、２号機の再稼働は難しいとの認識を示しました。

敦賀原発の敷地内には多数の破砕帯（断層）があり、保安院の専門家会合の委員による現地調査で、２号機直下を通る「Ｄ―１」破砕帯（断層）が、非常に活発な活断層である浦底断層に伴って動く、活断層である可能性が指摘されました。

規制委は昨年９月に発足後、破砕帯調査のための専門家チームを選定。その専門家チームが今月１５日、Ｄ―１破砕帯を「『耐震設計上考慮する活断層』である」とする評価書をまとめていました。

敦賀原発２号機のプールには、核燃料集合体１７０５体が保管されており、直下の活断層がずれ動いた場合、重大な事故となる恐れがあります。

規制委は、専門家チームの評価書を了承。規制庁に対し、プール内に保管されている核燃料などについて、日本原電にどのような安全評価を実施させるべきか検討するよう指示しました。