政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大学名誉教授）は5月24日、南海トラフ沿いを震源域とするマグニチュード（Ｍ）８～９の巨大地震が今後30年以内に発生する確率を60～70％とする新たな長期評価を発表しました。

東海から九州の太平洋沖の海底にある南海トラフ沿いでは、フィリピン海プレートの沈み込みに伴って東海・東南海・南海など、Ｍ８級の巨大地震が１００～２００年間隔で発生。地震調査委は２００１年にそれぞれの巨大地震の発生確率を示してきました。

しかし、東日本大震災が東北から関東の太平洋沖の広い範囲を震源として発生したことから、南海トラフ沿いに発生する巨大地震も一体のものとして確率を求め直しました。

その結果、南海トラフ沿いを震源域とするＭ８～９の巨大地震が今後10年以内に発生する確率は20％程度、20年以内だと40～50％になるとわかったといいます。本蔵委員長は「切迫性は高い」として地震津波対策の推進を呼びかけました。

巨大地震の震源域の真上には中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）があり、また四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は津波が襲う場所にあります。

一方、南海トラフ沿いを震源域とする地震については内閣府が昨年、最大でＭ９を超える地震が起こり最大で32万人が死亡する想定を行っています。調査委は過去数千年間に最大の地震が発生したことを示す記録は見つかっていないとして確率を示しませんでした。

(↓下図は、地震調査委員会資料より)