日本共産党の新潟、福井両県委員会の代表らが三日、国土交通省などの各省庁を訪れ、集中豪雨災害の復旧支援について、被災住民要求に基づく要望書を提出し早期の実現を求めました。佐藤剛男内閣府副大臣（防災担当）は「水害という特殊性を考え、弾力的に極限まで被災者生活再建支援法の解釈を広げて救済したい。自治体から要望をどんどんあげてほしい」と回答しました。

新潟県三条市の西沢慶一市議は、トイレットペーパーやせっけん、タオルなどを並べ、「被災から半月以上たって、被災者に届けられているのはたったこれだけ。具体的な支援は何も示されていない。家財道具や、せめて畳だけでも支援してほしい」と被災者の声を訴えました。

国交省には、決壊などの被害が出た河川や橋、道路などの早期復旧など五項目で具体的に要望。農水省では、農作物の被害認定と共済金の早期支払いを求めました。

厚労省では、最低限の生活必需品の給与に畳を適用させるべきと要望。「過去の事例も見ながら検討したい」など回答がありました。

中小業者の営業支援をめぐって、経産省では地場産業を守るための特別な支援対策や、無利子、無担保、返済期間十年以上などとする「災害復旧対策特別融資」を緊急に創設することなどを求めました。

高橋千鶴子衆院議員（党新潟・福島・福井集中豪雨等被害対策本部長）、仁比聡平参院議員、塩川鉄也衆院議員、木島日出夫前衆院議員の各氏と、五十嵐完二新潟県議、佐藤正雄福井県議をはじめ被災地の地方議員ら十四人が参加しました。