原子力規制委員会は7月3日、全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町)3､４号機について「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする現状評価書を了承しました。８日の新規制基準施行後も、９月の定期検査入りまで運転継続を認めたことになります。
今回の新基準との適合状況の確認作業が、３、４号機を停止しないで行われたことや、重要施設の下に活断層が通っている可能性について、規制委の専門家調査団の結論も出ていない中での運転継続容認に批判の声が上がっています。
規制委のこの日の議論では、「対策を小出しに提案する」などの関電の姿勢に対し、「安全意識の評価では、合格点に達していない」（中村佳代子委員）などの意見も出ました。
評価書は、「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」としたものの、「新規制基準施行後審査においては対応すべき課題がある」と指摘。新基準で求めている原発敷地と周辺の地下構造の把握についても、「詳細に把握できているとは言いがたい」とし、火災対策の設備面でも耐火壁などの設置を、新基準施行の審査に求めています。
事故時の対応拠点となる免震機能を備えた免震事務棟がなく､停止中の1､２号機の中央制御室横の資料室を仮の拠点として指定していることについて、評価書では「免震事務棟の早急な開設が求められる」としただけで､｢おおむね適切な準備がなされている」と、関電の対応を容認しました。
規制委は、４月から検討会を設置して大飯原発３、４号機の現状評価を行ってきました。「安全上重大な問題がある」場合には停止を求める可能性があるとしていましたが、その具体的な基準は示されませんでした。
「大飯」運転継続容認・・結論先にありきの規制委
原子力規制委員会が関西電力大飯原発３、４号機の現状を「新基準」に照らして「直ちに安全上重大な問題は生じない」と判断し、運転継続を容認しました。新基準が求める対策が整備されていないのに代替対策で「要件を満たす」などと容認し、調査中の敷地内活断層などの問題は棚上げにするなど、新基準との適合状況を確認する作業は「運転継続の結論先にありき」といえます。
もともと同原発は２０１２年７月、政府自らが決めた「暫定基準」をもとに、「再稼働ノー」の世論を無視して再稼働を強行したもの。規制委の田中俊一委員長はこれまで「暫定基準」は「抜けがある」と指摘しつつも「運転を止める権限はない｣としていました｡
３月になって規制委は、稼働中の３、４号機についての新基準適合状況は、運転停止を求めないで行う方針を決めました。「審査ではない」と検討事項もしぼり、結論を２カ月で出しました。
関電は、規制委が求めた原発敷地外の三つの断層が連動した場合の原発への影響評価を何度も拒否し、６月になって、従来の想定を超えないという計算結果を提示。６月末までに結論を出す検討会では、計算結果を複数の観点から検証する作業もなく、関電の評価を容認するだけでした。
また原発を襲う地震の揺れを計算する上で重要とされる、原発敷地内外の地下構造の詳細把握も関電はまともにやらずじまい。規制委も評価書で「詳細に把握できているとはいいがたい」というだけでした。
福島第１原発事故では、１週間で１００ミリシーベルト以上被ばくした作業員が続出。しかし、今回の評価では、関電は緊急時対策所での被ばくは同４～２４ミリシーベルトと想定し、規制委も認めました。福島第１原発で重要な役割をした免震事務棟も関電はまだ建設中で、停止中の１、２号機の資料室だから使えるという、間に合わせの施設で代用しました。規制委はこれも容認しました。新基準が東京電力福島第１原発の教訓を踏まえたものになっていないことを示すものです。
電力各社は、８日の新基準施行日に再稼働の申請をすると表明しています。免震事務棟などが未整備の原発も少なくありません。大飯原発が基準を満たしていないのに運転継続が認められたことは、どの原発も「ところてん」式に再稼働が認められかねないことになります。「世界でも一番厳しい規制基準」（規制委の田中委員長）どころか、再稼働ありきの基準にすぎないことをあらためて示しました。（「原発」取材班)
何のための規制基準か・・猿橋巧党おおい町議の談話
大飯原発では敷地外の3断層が連動する場合の評価や、敷地内の非常用取水路の下を走る破砕帯が活断層かどうかなど、結論の出ていない重大な問題があります。にもかかわらず昨年（2012年）の政府の「暫定基準」をもとに強行された再稼働を既成事実に、運転継続を認めるのは非常に問題です。
徹底してまず調べるのが規制機関の役割ではないか。大飯原発だけを特別扱いする理由は何もありません。原子力規制委員会の考え方に不信の念を持ちます。しかも基準で決められた免震事務棟さえまだ関電は建設中です。運転継続なんて到底認められません。これで安全性を誰が担保できるのでしょうか。
8日にも各地の電力会社が原発の再稼働の申請をすると表明しています。その先例となる今回の判断は間違っており、何のための規制基準かと言いたい。