原発の再稼働の条件となる新規制基準が7月8日施行されます。電力各社は、一日も早く再稼働しようと、8日朝から、いっせいに原発再稼働の前提となる申請をします。安倍自公政権は「世界最高水準」などと新基準をテコに再稼働をしゃにむに推し進めようとしており、再稼働を許すかどうかは参院選挙の重大な争点です。

放射能放出が前提

福島第1原発事故では、原子炉格納容器が壊れ、大量の放射性物質が放出されました。しかし、格納容器のどこがどのように壊れているのかも不明です。新基準は、格納容器そのものは見直さず、格納容器の圧力を下げるために、内部の蒸気を放出するフィルター付きベント（排気）装置などを設置することで、格納容器の破損を食い止めようという発想です。

ベントは、環境中に放射性物質が放出されるのが前提です。新基準は、炉心損傷以降のベントで放出される放射性物質について、セシウム137を100テラ（1テラは1兆）ベクレルを下回るようにと求めているだけです。

しかし、この放出量でとどまる保証はありません。さらにフィルター付きベントで除去できないガスもあります。

規制委が格納容器の設計基準の見直しに踏み込まなかったのは、見直せば、多くの原発が不適格になる可能性があるためです。新基準は、その格納容器を守るため環境中に放射性物質を放出するベントを前提とした対策をとったのです。住民を被ばくから守るより、原発の運転を優先しています。

地域防災置き去り

新基準は、放射性物質の放出を認めながら、原子力防災を置き去りにしています。規制委は昨年（2012年）10月に原子力災害対策指針（防災指針）をいったんまとめましたが、それを受けての市町村の防災計画、住民の避難計画は、いまだに2割以上の市町村で策定が滞っています。策定したところでも、30キロ圏内の住民が本当に一定時間内で避難できるのか、実効性に疑問が出されています。

規制委の田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接リンク（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。

田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。防災計画の実効性などに責任をもたない姿勢を鮮明にしています。

国連の社会権規約委員会は5月、日本に対する勧告で「核事故の防止ならびに〔事故発生の際の〕対処に関する地域ごとの準備が全国的に不十分」と、改めて懸念を表明しています。

事故究明も収束もないままに

東京電力福島第1原発は今も危機的な状況にあり、事故原因の究明は終わっていません。そのなかでつくられた新規制基準は事故の教訓を踏まえたものといえず、国民の安全が保障できないことは明らかです。

福島第1原発の現状は事故の収束とは程遠く、1日400トンも増え続ける放射能汚染水の問題など危機的な状況です。しかも港湾近くで採取した敷地内の地下水から国が定める濃度限度をはるかに上回る放射性物質のストロンチウム90などが検出され、海への流出が疑われています。再稼働どころか、事故の収束と廃炉こそ国は総力をあげるべきです。

事故の原因究明は終わっていないどころか、原子炉建屋内は高線量のため現場調査にも入れません。国会事故調などで指摘された地震の影響など未解明の問題などを調べる原子力規制委員会の田中俊一委員長自身、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に「現場は非常に（放射）線量が高い状態。一つひとつ、（調査には）少し時間はかかる」と答えています。調査を担当する更田豊志委員も「事故分析は10年、20年続けるものになるだろう」と述べているほどです。

原発立地自治体からも福島第1原発事故の原因究明を最優先するよう求める声が上がっています。原発の再稼働には地元の了解が必要であり、どこから見ても再稼働の条件はありません。