自民党は参院選公約で「国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」とし、安倍内閣は「成長戦略」に「原発の活用」を明記。重大な事故をひき起こした反省も検証もなく無謀な再稼働を進めていこうとしています。

しかし原子力規制委員会も「安全基準」という言葉を使えず、「規制基準」と言い換えたように、「安全」の保証などないことは政府も否定できません。にもかかわらず「安全と判断」などというのは、新たな安全神話を振りまくものです。

輸出推進を明記

さらに自民は「原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化」するとして、恥ずべき原発輸出の推進を明記。安倍内閣の「成長戦略」は、新しい「インフラシステム輸出戦略」によって現在10兆円のインフラ輸出を2020年までに3倍の30兆円まで拡大していくと打ち出しています。

そのために首相は就任以来、原発の″トップセールス″に奔走し、地震国トルコやアラブ首長国連邦（UAE）と原発輸出に向けて原子力協定を締結しました。安倍首相は「原発事故を起こした日本こそ、世界一安全な原発を提供できる」といいますが、それでは大事故を起こせば起こすほど輸出が進むことになってしまいます。

ただちに廃炉に

これに対し、日本共産党は「事故の収束も原因の究明もできておらず、15万人が今もなお避難生活を強いられているなかで再稼働など論外」（志位和夫委員長）と批判。原発輸出についても「原発『輸出セールス』に奔走していることは恥ずべきこと。『死の灰の商人』は直ちにやめよ」と主張し、「『即時原発ゼロ』を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入ることが、最も現実的な道です」と掲げています。

エネルギー確保については、省エネ・節電と太陽光、小水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーを組み合わせることで電力の安定供給を図っていく道を示しています。

足並みそろえて

一方、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党は規制委の規制基準で認められた原発は再稼働していくという方向で足並みをそろえます。

連立を組む公明は、「原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」と自民と同様の公約を打ち出し、再稼働推進に暴走する姿勢を鮮明にしています。

民主は「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」とし、自民と同じく再稼働を推進。もともと政権時代、大飯原発の再稼働やベトナムなどへの原発輸出を推し進めた張本人であり、対決する足場もありません。

維新は「再稼働は考えていかねばならない」（橋下徹共同代表）として再稼働に賛成。「世界最高水準の安全基準を設定し、原子力の運営をより安全にさせる」と新たな安全神話にしがみついています。みんなは、「世界標準の新基準に適合」すれば再稼働を認める立場です。