東京電力福島第1原発事故によって住民の健康が脅かされている問題で、国連人権理事会は日本政府に政策の抜本的転換を勧告しました。この勧告を受けてこのほど東京都千代田区の上智大学で開かれたシンポジウム（特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ主催）では、国はコストや利益ではなく人権の視点で被災者支援策を講じるべきだとの指摘が相次ぎました。

国連人権理事会は昨年（2012年）、原発事故後の日本における「健康に対する権利」の状況について調査。今年5月のアナンド・グローバー特別報告者の報告で日本政府に対し、年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域での健康調査や、この間題での政策決定への住民参加を勧告しています。

今回のシンポで、元放射線医学総合研究所主任研究官で元国会事故調委員の崎山比早子氏は、「放射線被ばくに、しきい値（これ以下なら安全という値）はない。政府は人権の視点で政策判断すべきだ」と指摘しました。

福島県医師会の木田光一副会長は、「住民の健康管理を政府が直轄で行い、健康調査の一元管理を行うべきだ」と強調。九州大学の吉岡斉副学長（元政府事故調委員）も、「住民の健康調査などにナショナルプロジェクトとして取り組むべきだ」とのべました。

東京大学大学院教育学研究科の影浦峡教授は、「『放射能に不安を抱くほうが悪い』などといわれることがあるが、そういう不安を持つ状況そのものが健康に対する権利の侵害だ」と語りました。
市民放射能測定所の岩田渉氏は、福島の子どもたちが県外で自然にふれるなどして過ごす保養について、「芝生に寝転ぶとか花をつむというごく普通のことをできることに意味がある」と発言しました。