東京電力福島第１原発事故から１３年４カ月の１１日、福島市で原発イレブン行動がありました。

　主催した、ふくしま復興共同センターの野木茂雄共同代表委員（県労連議長）は、議論が始まった次期「エネルギー基本計画」でも原発推進、大規模活用の方向になっていると厳しく批判しました。

　今も原発の廃炉の見通しが立たず、「帰還困難区域」が広範囲に残され、県発表だけでも全国に約２万６０００人の福島県民が避難を続け、故郷に帰還したとしても医療や生活環境が整っていないと指摘。「原発をなくすことは当然の結論なのに、岸田政権は次期『エネルギー基本計画』でも主要な電源として位置付けようとしている。許せない」と訴えました。

　日本共産党の宮本しづえ県議は「原発事故も被害も続いている。原発をなくすことが教訓であり、再生可能エネルギーに大きく切り替えるべきだ」と強調しました。

　町田和史党県委員長は「福島第１原発では事故が続いている。新たな神話を許さない」と力を込めました。

　チラシの受け取りも良く、受け取った男性は「福島の事故を考えたら原発はいらない。再生可能エネルギーでやっていける」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月12日より転載）