国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内で活断層の存在が疑われている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は7月28日、３度目の現地調査を終えました。調査団の島崎邦彦規制委員長代理は、焦点となっている「Ｆ-６」破砕帯（断層）について、評価会合で活断層かどうか慎重に見極める考えを示しました。

活断層と判断した場合、規制委は３、４号機の停止を指示することもあり得るとしています。ただ３、４号機が９月に定期検査に入る前に、判断を示すのは事実上困難とみられます。

関電は、新たに掘った３号機南側の試掘溝で見つかった破砕帯をＦ-６と説明。活断層ではないと主張しています。

島崎氏は、東電が３、４号の設置許可を申請する前に掘った試掘溝にあったＦ-６と、今回３号機南側で確認した破砕帯の関係が議論のポイントになると述べました。設置許可前の試掘溝は保存されていません。

調査団は島崎氏のほか４人の外部専門家で構成されており、うち２人は今回参加しませんでした。島崎氏は全員の意見が一致するのが望ましいとしつつ、仮に意見が一致した場合でも「（報告書をまとめるには）多少の時間は必要だろう」と述べました。