原子力規制委員会は8月２日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の敷地内の地下水の汚染や海への流出が切迫している問題で、技術的な問題を検討する「汚染水対策検討ワーキンググループ」の初会合を開きました。

出席した東京電力は地下水から海へ流出したトリチウム（３重水素）の量を推定したところ、最大で国が定める年間放出限度の1・８倍に当たるとする試算を発表しました。

試算は陸側と海側からの二つで行いました。陸側では、トリチウムを含んだ地下水が一定程度で護岸地中に移行し、護岸から港湾内に流出すると仮定して試算。また、海側からの推定は、漏えい時期が不明なため、高濃度汚染水が流出した際に立て坑をふさいだ２０１１年５月以降に漏えいがあったと仮定しました。

試算結果は、陸側での推定で約40テラベクレル、海側の推定は約20テラベクレル。国のトリチウムの年間放出限度は22テラベクレルで、陸側はこの1・８倍に当たります。

応急措置など議論・・規制委

原子力規制委員会が8月２日開催した東京電力力福島第１原発の汚染水対策検討ワーキンググループの初会合では、東電が現在実施している地盤改良工事によって地下水の水位が上昇し、地表からあふれる可能性が指摘されているため、応急的な措置の必要性などをめぐって議論されました。

規制委の事務局である原子力規制庁は、ワーキンググループの検討対象として、地下水に汚染をもたらしている高濃度汚染水の漏えい源、汚染した地下水の拡散メカニズム、海への流出経路、港湾内における放射性物質の拡散状況などをあげました。

このなかで東電の地盤改良工事による地下水の水位の上昇がどこまで続くのか、汚染した地下水が再び海へ流出しないのか、水位の上昇を抑えるための手段などについて検討されました。規制委側からは「このままでは汚染水があふれてしまう」と東電に地下水位を下げる早急な対策を求める意見などが出されました。

また、地下水への放射性物質の供給源とされる配管内の汚染水の抜き取りや、タービン建屋との止水工事の見通しについても、今後議論されます。