茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ‐ＰＡＲＣ」で５月に発生した放射能漏れ事故で、施設を運営する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は8月12日、事故の第３次報告書を原子力規制委員会と地元自治体に提出しました。報告書の中で、施設外に漏れた全放射能量は約２００億ベクレルだったとの推計を初めて明らかにしました。

報告書によると、事故を起こしたハドロン実験施設に最も近い事業所境界付近の被ばく量は最大0・17マイクロシーベルト（法令で定める年間線量限度は1ミリシーベルト）。

このほか、第三者による有識者会議での議論を踏まえた再発防止策を盛り込みました。ハドロン実験施設の排気は今後専用の設備を設け、モニターで監視しながらフィルターを通して行うことや、ソフト面では判断に迷う事象や複数の施設で情報共有が必要なケースに備えた態勢を新たに構築するなどとしました。

両機構は今回の報告書により、加速器で生成したビームの標的だった金の直接の調査を除き、報告すべき内容はおおむね出そろったとしています。