原子力規制委員会は9月17日、外部専門家が参加する「帰還に向けた
安全・安心対策に関する検討チーム」の初会合を開き、放射能対策などの議論を始めました。年内に見解をまとめる方針です。
「検討チーム」は、今年３月の政府の「復興推進会議・原子力災害対策推進本部合同会合」の「避難指示解除にむけ放射線防護措置の具体化について年内をめどとし見解を示す」との決定に基づいて規制委が設置したもの。

会合では内開府担当者が放射線量の考え方を説明し、「１００ミリシーベルトまでの被ばく線量でのがんのリスクは疫学的方法では明らかにするのは困難」「子どもや胎児への影響も１００ミリシーベルト以下の被ばくでは年齢層の違いによる発がんリスクの差は確認されていない」と強調しました。

これに対し、国立医薬品食品衛生研究所の春日文子安全情報部長は「データがないからといって（がんリスク上昇の）根拠が完全に否定されているわけではない」と指摘。春日氏は、おとなと子どもで被ばく線量の影響を分けて考える必要があるのではないかと述べました。

星総合病院（福島県郡山市）の星北斗理事長は、「検討チーム」の議論の対象に、自主避難の人も入れるべきだと指摘。東京大学大学院教授の森口祐一氏は「安全だから帰還しなさいと受け取られないように中立的な立場で論議すべきだ」と述べ、規制委の中村佳代子委員も様々な立場の人が対象だと認めました。

関係省庁の担当者が復興、帰還に向けた取り組みを報告。星氏は「私は震災後直後から県の会議で復興提言を行ってきたが、今の報告を聞いて実現したものは本当に少ないことを実感した」と発言。福島第１原発の労働者

のことが一切触れられていないとして、「今も被ばくしている仲間のことは必ず議論を」と強調しました。