東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１５年となった１１日、台湾で反原発の活動を続けてきた環境団体「環境保護連盟」は声明を発表し、台湾は原発ゼロを堅持すべきだと改めて呼びかけました。

　台湾では、福島の原発事故後から反原発運動が盛り上がり、昨年５月に原発ゼロが実現。しかし、産業界が原発再稼働を要求する中、台湾政府は３月末にも再稼働計画を原子力安全委員会に提出する見込みです。

　環境保護連盟の声明は、原発の運用停止後、「台湾でのエネルギー供給に問題は出ていない。原発関連災害のリスクも減り、核廃棄物の産出も減った」と指摘しました。そのうえで台湾政府に対し、教訓を忘れ、老朽化した原発を再稼働すれば、台湾という島に耐えることのできない危険をもたらすだろうと警告。「原発ゼロを引き続き進み、再生可能エネルギーを推進すべきだ」と訴えました。

　台湾の複数の環境団体とキリスト教長老教会は１１日夜に台北市内で福島原発事故１５年を記念する集会を開き、東日本大震災・原発事故被災者を追悼しました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月13日より転載）