福島第１原発事故で生命と健康に不安を抱く福島県いわき市民が国と東京電力を提訴した「元の生活をかえせ・原発事故被害いわき訴訟」の第１回口頭弁論が9月19日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）であり、伊東達也原告団長と子どもを持つ父母らが意見陳述しました。

意見陳述に立った３人の子どもの母親は、事故直後に出産した次女を抱え、放射能から子どもたちを守るために県外の親せき宅へ避難した当時の苦労や、いわき市に戻ってからも、低線量被ばくを心配し、子どもたちに地元の食材を食べさせられず、外で遊ばせることもできないと現状を語りました。

食物アレルギーの子どもを持つ女性は、子どもたちの健康のため、両親の住むいわき市に引っ越したが、その自然豊かな生活を「一変させたのが原発事故だ」と訴え、避難先の長野県からいわき市に戻った昨年（2012年）１月以降も、子どもたちの健康や将来に不安を抱いていると話しました。

伊東団長は、提訴の理由として▽低線量被ばく地域の被災者への対応の不十分さ▽想定された事故でありながら、国・東電はその自覚もなく、責任を果たしていない▽事故による精神的苦痛の継続▽被害の深刻さ、範囲、被害額など史上最悪の公害である・・点をあげ、①環境汚染対策②健康管理対策③啓蒙（けいもう）・教育④子育て支援⑤被災者支援の確立などを内容とした「福島原発事故被害補償法（仮称）」の制定を求めました。

同訴訟は、いわき市民８２２人（３３６世帯）が震災２年となった３月11日に提訴し、原発事故の「被害の実相」と国・東電の「加害の構造」を明らかに
し、その法的責任と被害救済にふさわしい賠償を求めています。