原子力規制委員会は9月25日、原発の再稼働の前提となる新基準への適合性審査の会合で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原発（佐賀県玄海町）、北海道電力泊原発（北海道泊村）について火山対策を審査しました。火山対策は７月に施行された新基準で新たに盛り込まれた項目です。

九電は両原発に影響を及ぼす可能性があるものとして姶良（あいら）、加久藤・小林、阿多、鬼界、阿蘇の五つのカルデラの評価について、いずれも現在のマグマのたまり方が破局的噴火直前の状態でなく、モニタリングで対応すると説明しました。また、川内原発の敷地内には、過去の火山噴火で発生した火砕流は堆積物として到達していないとしました。

これに対し規制委の島崎邦彦委員長代理は、九電が評価に使っているデータや知見が10年以上古いもので新しい知見を使えばもっと分かる可能性があると指摘。また川内原発の敷地内に火砕流の堆種物が到達している可能性について「私どもはあると思う、という立場で検討をお願いしている」と発言しました。

しかし、この日の議論のまとめで、島崎氏は「検討してほしいことはいくつかあるが、（九電の）評価は大筋では一応一段落した」と述べ、今後の対応は事業者の努力にまかせるという態度を示しました。

一方、北海道電力泊発電所の火山対策で北海道電力は、新基準で求めているモニタリングも必要がないと報告。規制委側は、同社の評価は不十分だとして継続審査となりました。