新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、直接請求署名が取り組まれてきました。１０日に、選挙で収集期間が延期された魚沼市で最後の署名が提出され、県合計で１５万１２８筆（有権者比８・３％）に達しました。

　直接請求に必要な約３万６０００筆の４倍、１２年前の直接請求署名数の２倍を超えました。

　取り組んだ「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は声明を発表しました。３７市区町村のうち有権者比１０％を超えた市区町村が１４（３８％）に上り、同様に再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求めた宮城県女川原発、茨城県東海第２原発の署名と比べても実数、率とも大きく上回ったと強調。花角英世知事や県議会議員は、１５万筆の重みを受け止め、「県民の信を問う」最も明確で最良の方法として県民投票を実施するよう求めました。

　署名は今後、各市区町村選管で署名が有効か審査・縦覧された後、県知事への本請求（３月中旬）があり、知事が意見を付して県議会に条例案を提出、審議・議決されます。

（「しんぶん赤旗」2025年2月12日より転載）