1999年9月30日に茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで起きた臨界事故の教訓を学ぶ「JCO臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない2013年9・30茨城集会」が9月29日、東海第2原発を抱える同村で開かれました。

同集会実行委員会（実行委員長・田村武夫茨城大学名誉教授）が主催したもの。約120人が集い、▽福島第1原発事故の「収束宣言」の撤回▽避難計画策定が困難な東海第2原発の再稼働反対−などを求めるアピールを採択しました。

「軽水炉の本質的欠陥と3・11大地震によるダメージから考える」と題して講演した核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長（元中央大学教授）は福島第1原発の事故発生状況を説明。軽水炉に批判的な研究者や科学者を抑圧・排除し、地元住民に軽水炉が抱える技術的問題などを説明した組合や個人に圧力をかけるなどして軽水炉が開発された歴史を詳しく紹介しました。

責任の所在が不明確なままシビアアクシデント対策が放置されてしまったことについては、「産官学の癒着体制による『組織的犯罪』だ」と批判しました。

参加者からは「東海第2原発も津波を受ける危険性が指摘されていたにもかかわらず、日本原電が対策をとってこなかったのは問題だ」、「今後の核のごみ処理が心配だ」などの声が出されました。

講演し、軽水炉が非民主的手法で開発された歴史を紹介する舘野氏＝29日、茨城県東海村