日本科学者会議が２５日、福井県敦賀市内で第３９回原子力発電問題シンポジウムを開催しました。同会議は、１９７０年代からシンポを開催し、東京電力福島第１原発事故後は「原発のない社会」をめざしてきました。

　シンポでは、「原発のない社会づくりのための検証と展望」をテーマに多面的な議論が行われました。基調講演として３人が登壇。山田耕作・京都大学名誉教授（物性理論）が「原発の危険性と放射線被ばく」、河野仁・兵庫県立大学名誉教授（気象学）が「温室効果ガスによる気候変動と省エネ、自然エネルギーによる対策」、岡本良治・九州工業大学名誉教授（原子核物理）が「新原子力規制基準で原発は安全になったか」と題して、それぞれの角度から原発問題を検証する講演を行いました。

　一般講演では、小林昭三・新潟大学名誉教授（理論物理）が原発回帰の教育現場への影響について、岩井孝・元日本原子力研究開発機構研究員（原子力工学）が使用済み燃料の乾式貯蔵について、新村昌治・元岐阜大学教授（原子核理論）が高レベル放射性廃棄物の最終処分について、柴崎直明福島大学教授が福島第１原発の汚染水問題について報告しました。

　ポスターセッションも行われ、最終処分をめぐる各国事情、高校に招かれて講義した様子、若狭の原発群と地震の危険性などが発表されました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月27日より転載）