原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の審査会合を開き、焦点となっていた敦賀原発の敷地内に見つかった断層について、活断層であり、２号機原子炉建屋の方向に連続している「可能性は否定できない」として、「新規制基準に適合していると認められない」と結論づけました。

　新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。審査会合の結果は、来週にも開かれる規制委の定例会合に報告され、対応が議論されます。２号機が正式に不許可となれば、東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準施行後初めて。原電は再稼働が不可能となり、廃炉を含めた選択を迫られます。

　原電はこの日の会合で、追加調査を検討しており、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと要求しました。

　２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層を巡り、規制委は５月末の審査会合で活断層であることを「否定することは困難」と指摘。その上でＫ断層が２号機まで延びて原子炉建屋直下の断層とつながるのかが議論されてきました。

　２号機原子炉建屋直下の断層については、規制委が設置した専門家チームが過去２度にわたり、活断層であると評価しました。しかし、原電は２０１５年１１月に再稼働に必要な審査を規制委に申請。断層の評価を巡って審査が続けられてきました。

　審査は９年近くに及びました。原電の説明資料の無断書き換えや大量の誤記が見つかり、たびたび中断しました。規制委は昨年、Ｋ断層に関わる内容について申請書の補正を提出するよう原電に要求。提出された補正書に対して審査会合で一定の結論を出し、それを委員会で議論すると表明していました。

（「しんぶん赤旗」2024年7月27日より転載）